購買基本方針

ヤフーでは「課題解決エンジン」というミッションとソフトバンクグループで掲げる「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもとで以下に掲げる方針に基づいた購買行動を行っています。

購買基本方針

  1. 公平な競争機会の提供

    私たちは購買取引の情報を適時・適切に公開し、購買取引を希望される国内外全てのビジネスパートナーおよびサプライヤーのみなさまに公正な競争機会を提供するとともに、特定の取引先への過度な依存や互恵取引を行いません。
  2. 合理的な取引先の選定

    私たちは原則として複数のビジネスパートナーおよびサプライヤーのみなさまからご提案やお見積書を取得し、品質・価格・納期・供給安定性・信頼性などの合理的で明確な基準に基づいて取引先の選定を行います。
  3. 法令の遵守

    私たちは購買取引を行うに当たって第三者の知的財産権などの権利を侵害するような取引を行わず、下請法や独占禁止法等の全ての関連法規を遵守します。
  4. 機密情報の管理

    私たちはビジネスパートナーおよびサプライヤーのみなさまから提供された機密情報の価値を認識し、自社内の同種の情報と同様に取り扱うとともに、承諾なしに第三者に開示しません。
  5. 相互信頼の醸成

    私たちはビジネスパートナーおよびサプライヤーのみなさまとのコミュニケーションを大切にすることによって、相互に信頼する関係をつくる努力を怠りません。
  6. 環境の保全

    私たちは環境への負荷が少ない物品やサービスの調達を行うことによって環境保全に配慮します。
  7. 私的な関係の禁止

    私たちは全てのビジネスパートナーおよびサプライヤーのみなさまとの間で私的な関係や個人的な利害関係を持ちません。
  8. CSRへの取り組み

    私たちが事業を継続する上ではビジネスパートナーおよびサプライヤーのみなさまを含めたサプライチェーン全体で社会的責任を果たす取り組みを行うことが大切と考えます。私たちが行うCSR活動へのご協力はもちろん、みなさま方におかれてもCSR活動を積極的に取り組みいただくことを期待し評価いたします。
  9. 企業情報の収集分析

    私たちは取引先との良好な関係を築き、公正で透明なパートナーシップを確立するために、財務情報を始め、別途定める評価基準に照らした項目の収集・分析を行い、総合的な観点からお取引先の評価・選定を行います。

サプライヤーのみなさまへ

  1. お取引方法について

    私たちは上記の購買活動を推進するために、電子取引システムを原則利用するものとしています。
  2. 発注行為について

    電子取引システムによる方法のほか、あらかじめお約束した書面での明確な意思表示をお取引開始要件としております。口頭やメール本文で内示発注をすることはございませんのであらかじめご理解ください。
  3. コーポレート・ガバナンスについて

    コーポレート・ガバナンスの徹底を図るために、発注権限のない従業員への見積金額の提示、他社情報の収集、受発注に関わる働きかけについても固くお断りしております。

取引先評価基準

購買基本方針の下、取引先評価基準を定めておりますので、ご理解いただきみなさまの積極的な取り組みをお願い申し上げます。

取引先評価基準

  1. 取引の安全性

    経営状態が健全であり、継続的なお取引が可能であること
  2. 環境への配慮

    環境問題に対する積極的な配慮がなされていること
  3. 情報セキュリティー

    自社、顧客、第三者の個人情報を厳密に管理・保護すること
    ビジネス上で知り得た情報を厳密に管理・保護する体制が整っていること、及び許可なく第三者に漏らさないこと
    コンピューターウイルス等のネットワーク上のリスクや脅威を防御し、影響を拡大させない策を講じること
    リスクや脅威を防御し、影響を拡大させない対策が講じられていること
  4. 公正な競争

    従業員へ、あるいは従業員や組織からの不適切な金銭の供与を含む、いかなる形態の贈賄行為も行わないこと
    独占禁止法、下請法など公正な取引に関する法令を遵守すること
    法令・条例・その他の法規制および社内外規範・倫理規範を遵守していること
  5. 品質・安全性の確保

    法令等で定める安全基準を満たした製品を供給すること
    優良で安全な品質を保ち、恒常的に技術の向上に努めていること
    製品・サービスに関する正確な情報を提供すること
  6. 競争力・納期遵守

    市場競争力のある価格提供を目指していること
    納期を確実に遵守すること
  7. 労働安全衛生

    国際的な基準および法令に従い、健康的で安全な労働環境が従業員に提供されること
    従業員に対し、安全および衛生に関する適切な情報および訓練を提供するとともに、労働災害の発生時には適正な支援を行うこと
    法律で認められる就労年齢未満の者は雇用しないこと
    強制的、拘束的、または隷属的な労働は行わず、かつ従業員は合理的な通知期間をもって自由に退職できること
    従業員の人権問題・差別についての配慮がなされていること
    従業員の労働時間については法令が遵守されており、過度でないこと
    職種、職務および労働を行う国の事情により、妥当な労働時間数について考慮すること
  8. 公正な支払い

    従業員が自らの雇用条件を理解しており、公正かつ合理的な賃金の支払いと条件が提供されていること
    従業員が労働を行う国における法定最低賃金を確保できること
  9. 結社の自由

    従業員が、法令に基づき自由に結社するまたは結社しない権利や団体交渉の権利を尊重すること
  10. 社会貢献

    社会貢献に積極的であること

更新履歴

2016年12月1日 「購買基本方針」「取引先評価基準」を更新